2020-06-04 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
ただ一方で、創設当時の考え方は現時点においても合理性があるので現行の仕組みを維持すべきだ、費用負担が増える若年層は子育て等の負担もあるので、受益と関係性も、先生おっしゃったように年齢が、出産年齢上がっていますので、希薄性、薄れているかもしれませんが、希薄であることから反対といった意見もやはりありまして、拮抗した形になっております。
ただ一方で、創設当時の考え方は現時点においても合理性があるので現行の仕組みを維持すべきだ、費用負担が増える若年層は子育て等の負担もあるので、受益と関係性も、先生おっしゃったように年齢が、出産年齢上がっていますので、希薄性、薄れているかもしれませんが、希薄であることから反対といった意見もやはりありまして、拮抗した形になっております。
さて、そういう形で、大体、二十歳から四十四歳くらいまで、出産年齢と言われる女性たちが国保の中には何人おられるか、大臣、御存じですか。
この少子化の原因については、いろいろ今まで議論されているところでございますが、未婚化、晩婚化の進行や、第一子出産年齢の上昇とか長時間労働とか、子育て中の孤立感や負担感が大きいなど等様々な要因が複雑に絡み合っているという具合に私ども見ておりますので、その少子化大綱の見直しを年度中にもう一回、また更なる見直しを、五年に一回やっていますので、それを是非やっていきたいというふうに思っているところであります。
それは、一九六〇年の第一子の平均出産年齢が二十五歳ということでしたので、それから四十年たって、お母さんは六十五になり子供が四十歳になったということが介護保険施行当時の親子の状況でございました。 現在は第一子を出産する年齢が上がってきておりますので、母親が六十五歳以上になったときの第一子の年齢は若くなっている、低年齢化しているという、そういう状況はございます。
出産年齢の高齢化であるとかそうしたことを考えますと、多胎児支援への取組について強化すべきなのではないかと考えます。 厚生労働省のお考えを伺います。
それは、一九六〇年の第一子の平均出産年齢が二十五歳だったということなので、当時二十五歳だったお母さんが西暦二〇〇〇年に六十五歳になっていて、その第一子は四十歳ということが介護保険施行時の状況だったわけでございますが、今はその第一子を出産する年齢が高齢化しておりますので、母親が六十五歳以上になったときの第一子の年齢は低年齢化していると、そういう状況に確かにございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 少子化の進行は、未婚化、晩婚化の進行や、また第一子出産年齢の上昇、そして長時間労働、また子育て中の孤立感や負担感が大きいなど様々な要因が複雑に絡み合っておりまして、出生率には様々な要因が影響するため、個別の政策による出生率の変化を一概にお答えすることは困難でありますが、調査によれば、全ての世代において、理想の子供数を持たない理由は、子育てや教育にお金が掛かり過ぎることが
少子化の進行は、未婚化、晩婚化の進行や、第一子出産年齢の上昇、長時間労働、子育て中の孤立感や負担感が大きいことなど、さまざまな要因が複雑に絡み合って生じています。 特に子供を持つことについては、子育てや教育にお金がかかり過ぎる、これ以上育児の負担に耐えられない、仕事に差し支えるといった理由で、子供の数に関する希望がかなわない家庭が一定数存在しております。
昨今の少子化の進行は、これは若者の経済的な不安定さなどによる未婚化、晩婚化の進行や、第一子出産年齢の上昇、長時間労働、子育て中の孤立感や負担感が大きいことなど、様々な要因が複雑に絡み合って生じておりまして、これらを一つ一つ取り除いていくことが極めて重要であるというふうに考えております。
○安倍内閣総理大臣 この少子化の進行は、未婚化、晩婚化の進行や、第一子出産年齢の上昇、長時間労働、子育て中の孤独感や負担感が大きいことなど、さまざまな要因が複雑に絡み合っておりますが、特に子育てや教育にかかる費用の負担が重いことが子育て世代への負担となり、子供を産みたい、育てたいという希望をかなえるための大きな制約となってきたのは事実であろう、こう思っております。
さて、子育てをするお母さんを取り巻く環境は非常に今変わってきておりまして、核家族化がまず進んでいる、出産年齢も上がっている、生殖医療技術も発達しているし、無痛分娩だとか帝王切開もふえているというようなさまざまな環境の変化があるんですが、産後ケアを論じていく上において、ここで特出ししておきたいのは、やはり、子育ての経験がないお母さんが多い、母親というのはこういうロールモデルなんだよねということを理解されているお
つまり、人口のボリュームゾーンが出産年齢を完全に終えてしまう前に二人目、三人目を考えられるように、夫婦が共に助け合って育児も仕事もできるような、男性が家庭に参画できるような、両立できる社会に進んでいただきたいというふうに考えています。 そして、今回、インターバル規制が努力義務として明記されました。このことに対しては高く評価をしています。インターバル規制は、メンタル疾患、過労死の防止に有効です。
なぜ、初めて子供を産む出産年齢が引き上げられているのかというところにもう少し具体政策を打っていかなければいけないのではないかと思っています。 少子化対策の検証に関し具体的に伺っていきたいと思いますが、政府は二〇一五年に三回目となる少子化社会対策大綱を閣議決定されています。 資料三を御覧ください。六つの項目に基づいて、二〇二〇年までの五年間を少子化対策集中取組期間と位置付けをされています。
一九七五年の女性の結婚年齢は平均二十四・七歳、第一子の出産年齢は二十五・七歳でした。それが二〇一四年には、それぞれ、二十九・四歳、三十・六歳。第一子を出産するのが三十歳を超えてくるということであります。子育ての次に介護という順序が崩れて、子供が幼いうちに介護に直面しなければならない状態が起こっているということであります。 私ごとで恐縮ですけれども、私の父親も七十五歳です。
平成二十六年度の厚生労働白書によりますと、女性の第一子平均出産年齢は三十・六歳です。大学卒を想定しますと、入社八年目くらいに当たります。ちょうど組織の中での仕事の仕方が分かってきてそれなりの仕事を任されていく中で、いざ管理職になれるかどうか、勝負どころです。同じ時期に、年齢的に多くの女性が、出産、育児とキャリアの両立に悩み、仕事を諦めるか、当分子供を諦めるかという二者択一の選択を迫られます。
ここだけ選んだ理由は、出産年齢との関係もあって今ちょっと読み上げさせていただきましたが、これだけの女性が国保の中におられます。 そうすると、一体、年齢層で、国保に入っている女性、国保がよい悪いではないのです、後ほどお示しするような差がございますので、年齢別に見た健康保険の加入割合の数値。日本の統計というのは、やはりすごく男女別が手薄いと思います。
でも、出産年齢の女性たちだって今もたくさんいます。産むに産めない構造的問題だと私は思いますが、いかがですか。
三十年余りでまさに丸々四年、出産年齢が後ろになったという現実があります。 晩婚化のみならず、非婚化というか未婚化ということで、結婚しない男女も増えています。そういう意味では、委員が御指摘のとおり、少子化になかなか歯止めが掛からないというふうにおっしゃっていただき、その共感するところもありますけれども、一・五七ショックからここまでやってきて、何とか一・四三に止まっているという現実もございます。
また、それに伴って第一子の出産年齢が上がっていることも、これは率直に申し上げていかなきゃいけないことだと思っております。 第一子を産んだとき、出産時のお母さんの年齢というのは、二〇一一年に初めて平均年齢で三十歳を超えました。直近の二〇一二年ですと、全国の平均で三十・三歳になっております。
これらを始めとする社会経済状況の大きな変化の中で、合計特殊出生率は一九五〇年代以降急激に低下し、一九五〇年代後半には人口置換水準である二強前後で推移するようになりましたが、出産年齢層が総人口の中で相対的に大きな割合を占めていたことから、いわゆる人口のモメンタム、慣性の法則が働きまして、引き続き総人口は増加し続けました。